廃車について
皆さんは、自動車の廃車についてどこまでご存知でしょうか。文字通り、廃車とは自動車をスクラップにすることです。しかし、自動車には「登録」、「税金」、「保険」と、いろいろ手続きがありますよね？そう、自動車を廃車にすることは、これらの手続きも同時に行わなければなりません。そうしないと、自分で勝手にスクラップにしただけでは、登録上は自動車を廃車にしてはおらず、所有し続けていることになり、車検や税金、保険料を払い続けることになるのです。
では、大まかにどのような手続きがあるのかを見てみましょう。まずは抹消登録です。この手続きには「一時的に使用できない、もしくはしない状態にする」一時抹消登録と、「自動車の解体などで半永久的にその自動車を使用しない状態にする」永久抹消登録場合の二種類があります。この手続きをして自動車を解体して、初めて廃車にしたということが出来ます。
永久抹消登録とは
自動車の廃車には抹消手続きが必要です。さらにこの抹消登録には「一時的に使用できない、もしくはしない状態にする」場合と、「自動車の解体などで半永久的にその自動車を使用しない状態にする」場合の二種類があります。この永久的に使用しない状態にするのが、永久抹消登録といいます。
この永久抹消登録の場合は、同じ車での再登録は不可能です。つまり、解体する必要があります。解体のための業者探しや費用は運輸局での手続きとは別になりますので、ご注意ください。厳密に言えば、自動車を使用しなくなる場合は、解体や売却以外にもありますよね。これらは自ら意思をもってしないとできないことですが、紛失などにより、使用できなくなったということもあると思います。
その場合、「滅失・用途の廃止」とされ、これもこの永久抹消登録が必要となります。
一時抹消登録とは
前述で触れた、もう一つの抹消登録、「一時的に使用できない、もしくはしない状態にする」手段。
これを一時抹消登録と言います。「そもそも壊れてないのにどうしてわざわざ抹消登録しないといけないのか？」
と思っておられる方もいるでしょう。この一時抹消登録が存在するのにも訳があります。
まずは、長期の旅行などで自動車に乗らない期間が２～３ヶ月ある場合。そして、解体や紛失ではなく、商品の中古車として保有し続ける場合。または、廃車か売却か決めかねているがとにかく先に抹消登録だけでもしたいという場合。これらの場合、確かに手続きの手間もありますが、その間の税金などの支払いをその間止めることができるのです。「税金なんて・・・」と思うかもしれませんが、その期間が長くなればなるほど、さらには、自動車が古く、「いざ、査定！」となった時に値が
つかなかった場合などのことも考慮すれば、税金の重さも馬鹿にはできないと思いませんか？
廃車にかかる費用
前項では、廃車には手続きが必要であることをご紹介しました。自動車自体の解体をする場合には業者を探す必要があります。ここには多くの場合料金が発生します。そして、抹消登録の手続きをその業者に任せると、平均で１万５０００円から３万円かかり、自動車リサイクル税を納めていない場合には、リサイクル料金が掛かってきます。
まずは中古車として買取ってもらえるか査定することをオススメします。値段が付くのであれば、売ってしまうのがよいでしょう。そうすれば、解体の料金どころか、リサイクル料も必要ありません。中古車として売る場合、カーネクストの無料査定サイトがオススメです。
そして、値がつかない場合は、専門の解体業者やリサイクル業者を探して解体してもらうことをお薦めします。修理屋さんやディーラー、買取り専門店では、自らのところで解体を行うことはまずないからです。これは、自動車の修理と解体を同じ建物内で行うことは、法律上で禁じられているためもあります。ですから、専門業者の方が、そうでない場合よりも、最大で四分の一から三分の一ほど安くなることもあります。
リサイクル法について
平成17年1月1日より「自動車リサイクル法」が施行されました。これにより、売却して国内外で再利用されない場合は、自動車の解体の際に生じる
廃棄物（フロン・エアバック・シュッレッダーダスト）の処分料金は
自動車の所有者が負担することになりました。
この料金は、新車購入時、車検時にも払うことが可能なのです。ですから、すでにお支払いになっている方もいると思います。そういう方は、解体時に払う必要はありませんし、そもそも平成１７年２月以降からは、リサイクル料金が支払われていないと車検を受けることができません。また、先に自動車重量税が還付されるといいましたが、これもこの法律の施行によるものなのです。
自動車税、重量税、自賠責保険の還付は、車検の残り期間に応じて、その額が代わってきます。早ければ早いほど返ってくる額も増えるわけです。これにより、10年以上使用された自動車の場合、車検期間によっては、
査定して買い取ってもらうより、還付の方が多くなるかもしれません。
