廃車手続きの流れ
自動車を廃車にする前にカーネクストの無料査定サイトを利用する方法をオススメしましたが、万が一値がつかない場合もあると思います。そのようなときのために廃車の流れを説明します。
まずは解体の専門業者を探し、依頼しないといけません。 自動車リサイクル法により、解体は専門業者でないとできません。 整備工場などでも引き受けてくれますが、結局専門業者に依頼され、 その分引き取り料も変わってきますので、専門の引き取り業者に依頼しましょう。リサイクル料金が未払いの場合はこの時に支払い、ナンバープレートも外してもらえます。そして、自動車リサイクル券を受け取ります。この際、解体報告記録日を教えてくれます。これはこの後の手続きに必要になりますので、忘れないようにしてください。
次に必要な書類を揃え、運輸支局へ行き、手続きを行ってください。 最後に抹消登録書を受け取ると思いますので、それで完了です。
永久抹消登録に必要な書類
「廃車の基礎知識」で説明したように永久抹消登録は「半永久的に使用しない」場合の抹消登録です。運輸局での手続きとなり、その際にはいくつか必要な書類があります。
ざっと挙げてしまうと、
・自動車検査証（俗に車検証と言われるもの）
・ナンバープレート
・印鑑証明書（発行から３ヶ月以内で所有者のもの）
・印鑑証明書と同一の実印。
・委任状（所有者本人による申請でない場合は、）
・申請書
・手数料納付書
・印紙
・使用済自動車引取証明書（解体業者から渡されるリサイクル券の一部）
なお、申請書は永久抹消と一時抹消では様式が違い、これと手数料納付書、 印紙は運輸支局近辺の関係団体で入手可能です。さらに、車検証と印鑑証明書で住所・名前が違っている場合は、住民票や戸籍謄本などの住所・名前が変更されたことを証明するものが必要となります。ちなみに、使用済自動車引取証明書とは、 自動車解体のときに解体業者から渡されるリサイクル券の一部です。
一時抹消登録に必要な書類
普通自動車の一時抹消登録の必要書類についてご説明しましょう。多くは、永久抹消登録と同様です。
・自動車検査証（俗に車検証と言われるもの）
・ナンバープレート
・印鑑証明書（発行から３ヶ月以内で所有者のもの）
・印鑑証明書と同一の実印。
・委任状（所有者本人による申請でない場合は、）
・申請書
・手数料納付書
・印紙
・移動者リサイクル券
永久抹消でも言ったように、一抹抹消と永久抹消の違いは、
申請書の様式が違うことと使用済自動車引取許可証が不要なことのみです。
なお、解体とその業者探しに時間がかかるようなら、
先にこの一時抹消登録の申請をするという手段もあります。
手順も書類も永久抹消と一時抹消はほぼ同様です。
しかし、永久抹消は半永久的に使用しないわけですし、事前の解体が必要になります
重量税の還付手続き
廃車した際に最も気になるであろうことは税金の還付制度についてでしょう。還付されるのは、自動車税、自動車重量税、そして保険です。今回はその中の自動車重量税の還付手続きについてご説明しましょう。
自動車重量税とは、車検･新車購入時に自動車の重量に応じて支払う税金です。この自動車重量税は、２～３年まとめて払うものですので、廃車すると過払い分が還付されるのです。この手続きは永久抹消の場合のみです。一時抹消では適用されません。永久抹消登録の手続きを運輸支局でする際に、永久抹消登録申請書と一体となっている還付申請書というのがありますので、これを普通自動車の場合は、運輸支局または自動車検査登録事務所に提出すれば、完了です。
還付申請書が必要となりますから、解体と抹消登録が必要となります、さらに還付の返金金額に重要な残りの期間ですが、『車を解体業者に持って行った日』と『抹消登録をした日』のどちらか遅い日の翌日から車検期間終了までの期間になりますので、ご注意ください。振込みは約３ヶ月後です。ちょっと遅すぎますね。
自動車税の還付手続き
還付されるの、自動車税、自動車重量税、そして保険です。今回は自動車税の還付手続きについてご説明します。
まず、自動車税について説明しておきましょう。自動車税とは、自動車を運転することにより与えられる 道路へのダメージを修復するために負担する税金です。支払いの対象者となるのは４月１日時点での自動車所有者で、５月上旬に自動車税事務局から請求が来ます。５月中に支払わない場合は、延滞料金が課せられるので注意してください。
この自動車税還付は、運輸局や軽自動車検査協会に隣接している自動車税事務所で行ってください。そこで手続きを行えば、約２ヶ月後に還付の通知が送られてきます。この自動車税還付の期間も自動車重量税還付と同様、『車を解体業者に持って行った日』と『抹消登録をした日』のどちらか遅い日の翌日から車検期間終了までの期間になります。ですので、事前の解体と抹消登録が必要となります。
この自動車税還付の受け取り方は、手続き終了後、約２ヶ月後に送られてくる通知に金融機関の名が書いてあります。そこで還付の手続きを行えば、還付金を受け取ることが可能です。自動車重量税に比べて早いですが、自動車税も２ヶ月掛かってしまいます。
自賠責保険の返金手続き(永久抹消の場合)
まず、自賠責保険は強制保険ですが、保険ですから各々が契約している保険会社で手続きすることが必要となります。その保険会社に対し、自賠責保険の原本と登録事項証明書のコピーとそこに捺印されている所有者の認印を持参し、所定の用紙に振込み口座を書いて提出します。
通常問題がなければ、７～１０日後に指定口座に振り込まれます。この手続きは、解体して抹消手続きを完了しないとできませんが、残り期間は、その抹消手続きの日付ではなく、その保険会社に行って返金手続きを申請した日付になります。ですから、抹消手続きをしたら、なるべく早めに行くようにしてくださいね。 それによって、返金される期間が変わってきます。
自賠責保険の返金手続き(一時抹消の場合)
結論から言ってしまえば、永久抹消での手続きと全く同様です。おさらいになりますが、ご説明しておきましょう。自賠責保険は保険ですから各々が契約している保険会社で手続きすることが必要となります。その保険会社に対し、自賠責保険の原本と登録事項証明書のコピーと
そこに捺印されている所有者の認印を持参し、所定の用紙に振込み口座を書いて提出します。
通常問題がなければ、７～１０日後に指定口座に振り込まれます。永久抹消登録の場合と違うのは、一時抹消の場合は、一時的なものということ。ですから、再度乗るのであれば、その手続きが必要ですし、解体するのであれば、解体と永久抹消、売却するのなら、名義変更などの手続きが必要となります。
